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  株式会社東京国会計 news
2009/04/09
FASBが時価会計に関する基準を改訂しました
 
 
下記の3つのFSP(FASB職員意見書)が公表されました。US基準適用の金融機関にとっては、どれも非常にインパクトがあります。
 
● FSP FAS 157-4—Determining Fair Value When the Volume and Level of Activity for the Asset or Liability Have Significantly Decreased and Identifying Transactions That Are Not Orderly
「資産または負債の取引が著しく減少し、秩序を失った取引が認識される場合における公正価値決定」
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(概要)
市場が非活発となり、強制売却などの取引価格しか入手できない場合には、その取引価格は公正価値として取り扱われません。つまり、モデル計算など合理的な方法に基づく価格を公正価値として用いる必要があります。
通常の市場活動に比して、取引が著しく減少したかどうかの判定にあたっては、以下の要因を分析する必要があります。
(a) 直近の取引が僅少
(b) 価格が、直近の情報に基づいていない
(c) 価格が、時の経過につれて、もしくはマーケットメーカーによって著しく変化する
(d) 売り気配と買い気配のスプレッドが異常に広がっている
(e) その資産または負債(類似資産負債を含む)の新規発行の著しい減少
 
● FSP FAS 115-2 and FAS 124-2—Recognition and Presentation of Other-Than-Temporary Impairments「一時的でない価値下落の認識および評価」
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債券の時価が償却原価を下回る場合、一時的でない時価下落は、次の2つの要因ごとに異なる会計処理となる。これにより、金利上昇に伴う時価の下落は、その他包括利益(OCI)を通じて減損処理することが明確となった。
 
時価下落の要因 会計処理
(a) 信用損失 P/Lを通じて、減損損失を認識する
(b) その他の要因に基づく時価下落 (b) その他の要因に基づく時価下落
 
● FSP FAS 107-1 and APB 28-1—Interim Disclosures about Fair Value of Financial Instruments 「金融商品の公正価値に関する期中開示」
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従来は年度だけであった金融商品の時価開示が、四半期ベースでも要求されるようになります。